日本の生活スタイルの考察

東日本大震災は不動産業界にも大きな打撃を与えました。岩手、宮城、福島での住宅販売だけではなく、関東では液状化が大きな問題となり、湾岸埋め立て地での住宅販売に影響を与えています。しかしながら、ダイヤモンドの記事によれば、不動産業界は総崩れではなく、業績が好調だった企業もあるとか。今年も厳しさが予想されるこの業界、巻き返しのために、どのような販売戦略が必要でしょうか。

>震災で需給が締まった不動産　供給継続企業と戸建てが勝ち組　ダイヤモンドオンライン（2012年2月13日）

> 　東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。

> 　大半の不動産関連会社の2011年度第3四半期決算が次々と発表された。マンション事業で新規販売に慎重になった大手財閥系は軒並み減益決算になった。

> 　これに対し、増収増益となっている会社も目立つ。好業績の会社の特徴は大別すると二つある。

> 　一つは震災で慎重になり過ぎず、物件を供給し続けた会社だ。代表格は11年4〜12月期の売上高が2617億円（前年同期比7.5％増）、営業利益が301億円（同56％増）だった野村不動産。震災が発生して以降、首都圏のマンション業界が休業状態だったなか、積極的に販売攻勢をかけ、ゴールデンウイーク商戦で東京都品川区や千葉市の物件を即日完売させた。

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http://diamond.jp/articles/-/16084

◇この記事はgooニュース畑とダイヤモンド・オンラインの連携企画です。ダイヤモンド・オンラインの許諾を得て一部引用しています。

　東日本大震災では多くの産業が被害を受けましたが、その被害が深刻なものの一つに漁業があります。石巻市のある漁協では廃業率86％という調査結果があり、まさに壊滅的なダメージを受けていることが明らかになっています。

　カキの養殖などは、国の補助金以外に自己資本が最低でも1500万円は必要とされるそうです。しかも、養殖を始めても出荷が3年後であり、自力での再建は困難視されています。そのため、特区などを活用した民間活力の導入も検討されたのですが、ある地区では県漁協の反対で特区構想自体が頓挫しているそうです。

　みなさんは、苦しい現状にある被災地の漁業をどのようにすれば復興/振興できると思いますか？漁業が復興だけでなく、活力ある産業になるためにはどのような施策を実施すべきかなのか、提言をお寄せ下さい。

> 河北新報／（１）疲弊する浜／廃業続々、漁存続の危機／後継者難、未来描けず - 東北再生 あすへの針路 2012/01/23

> 陸（おか）に上がって１０カ月が過ぎた。「もう漁師の手じゃないな」。宮城県女川町の離島・出島の阿部作雄さん（７３）の手は白く軟らかかった。
> 東日本大震災の大津波で出島寺間にある自宅は壊れ、島の仮設住宅に夫婦で暮らす。ホタテやホヤの養殖いかだは全て流された。漁具の購入などに１千万円以上かかる。
> 阿部さんは高齢を理由に「陸上がり」を決めた。寺間の漁師５８人のうち再開できたのは十数人。「みんな迷っている」（阿部さん）という。

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